お知らせ :重本音楽事務所

感染防止のため、当分の間、営業時間は下記の通りとさせて頂きます。

平日　10:00～17:30
感染防止策として、時差出勤、テレワーク、フレックスタイム制などを取り入れています。

事務所内設備面の感染防止対策

• 次亜塩素酸空間除菌装置「ジアイーノ」を各部屋に設置
• 換気設備を最新機種（ロスナイ）に全交換
• 非接触型 自動洗浄式トイレ「アラウーノ」に交換

当社では文部科学省のガイドラインに沿って、出演者等に対して以下のような感染予防対策を行っています。

出演関係者に関する事柄

• 出発前に検温を行い、発熱など体調不良の者は参加しない
• 公演日前2週間以内に濃厚接触があった者、海外渡航歴のある者は参加しない
• 会場入時の検温、手指の消毒、校内でのマスク着用
  公演中のマスク着用は、演奏等に支障が出る場合はマウスシールドに変更など
• アルコールの消毒液を舞台袖、楽屋等に設置する
• 管楽器の感染予防対策（吸水シートなど）
• 必要に応じて、業務用次亜塩素酸空間除菌機の持込（映画館にある機種）
• 必要に応じて、ポータブル・アクリル板の持込
• 舞台と観客席の間は、3m～5m程度の間隔をとる（新国立劇場の推奨値は2m）
• 舞台上での予防対策は、東京都交響楽団の検証結果、新日本フィルハーモニー交響楽団の取組み に準じます
• 体育館公演の場合は、舞台袖を楽屋として使えるように準備をお願いします（楽団により事情が異なるため、打合せ時に再確認）

※最新の検証結果や専門家の意見に基づいて、必要と思われる対策をしていますが、演奏に支障が出るようなことは致しかねます。
※観客（児童生徒）に対する感染予防対策は、主催者側でお願いいたします。

上演に関する事柄

• 打合せは基本的にリモートで行う
• 全企画にコロナ対策版プログラム、または短縮版プログラムを用意
• 児童数によっては、短縮版プログラムを数回上演も可能
• 感染状況により、映像併用のハイブリッド型プログラムに変更可能
• 校内システムを使っての校内生配信に対応可能
• 出演者と観客が接近して触れあう演出は、感染状況が悪い時は行いません。
  （体験コーナー、客席練り歩きなど）
• 観客は整然と着席して鑑賞することを前提に演出を行います。
• 感染リスクを少なくするために、公演時間を若干短くすることを推奨します。
• 無理にアンコールをしない（観客が大声を出さないように）

参考までに

クラシック音楽事業協会、日本オーケストラ連盟、日本演奏連盟や全国の音楽ホールなどが合同で、2020年7月11日から13日にかけて、長野県茅野市の新日本空調技術開発研究所の高清浄度実験室（クリーンルーム）で飛沫感染の検証を行いました。これはNHKテレビでも報道されたのでご存知の方も多いと思います。その結果を要約すると以下の通りです。 《客席実験》マスク着用であれば、「１席空けた着席」でも「連続する着席」でも、飛沫などを介する感染のリスクに大差ないことが示唆されました。 《舞台実験》従来の間隔で演奏した場合でも、ソーシャル・ディスタンスをとった場合と比較して、演奏時に飛沫などを介する感染リスクが上昇することを示すデータは得られませんでした。

　2020年2月以降、全世界で舞台公演が次々と中止になり、舞台芸術の危機が続いていますが、先生方が芸術鑑賞会をご計画される頃には、先が見通せる状況になっていることを心より願っています。

　政府は「文化芸術立国」を国の施策として推進してきましたが、突然、未曾有の危機に直面し、多くの実演家、楽団などの創造団体や事業所など、あらゆる舞台芸術関係者が活動停止を余儀なくされ、困難な状態に陥っています。そんな中、学校芸術鑑賞会が、感染リスクの低い舞台公演として、いち早く再開に向けて動き出していることは、舞台芸術関係者にとって大きな励みとなっています。これは、

1. 学校関係者に限定した非公開(Closed)公演であること
2. 10代以下の感染者数が少ないこと
3. 広くて換気設備が整ったホール、あるいは、二方向の壁の窓の開放による換気が可能な体育館で行われること

　先進諸国では、ウィーンフィル、バンベルク交響楽団などによる検証も次々に行われました。日本ではクラシック音楽公演運営推進協議会と日本管打・吹奏楽学会が主催する科学的検証が、長野県茅野市の新日本空調研究所内の高性能クリーンルームにおいて厳密に実施されました。NHKテレビでの報道は記憶に新しいところです。この検証の実験報告書には、マスク着⽤下であれば、1席あけた着席でも連続する着席でも、⾶沫などを介する感染のリスクに⼤きな差はないことの示唆や、演奏者およびマスク着⽤下の客席において、従来の間隔の場合でも、ソーシャルディスタンスを取った場合と⽐較して、⾶沫などを介する感染リスクが上昇することを⽰すデータは得られなかったことなどが報告されています。

　東京都交響楽団による、「COVID-19影響下における演奏会再開に備えた試演」を受けての「演奏会再開への行程表と指針」では、管楽器の飛沫計測の結果、プロの奏者が正しい奏法で演奏する限りにおいては、楽器そのものからの飛沫はほとんど確認されていないことから、通常の奏者間隔に近いセッティングが可能　とされています。

　これらをふまえ、文科省の感染予防対策ガイドラインに準拠した対策を講じることにより、久しぶりに生のステージの感動を味わうことができるコンサートを開催できるのではないでしょうか。生徒さんにとっても、コロナからの復興の第一歩として、一生忘れられない特別な行事となることでしょう。私ども制作者と出演者、学校職員の皆さまの三者が協力して「文化芸術立国」復権を目指し、感動のステージを創り上げていこうではありませんか。

代表取締役 重 本 昌 信

不可抗力とは、新型インフルエンザのような流行性感染症（2009年累計罹患者数900万人／新型コロナウィルスは罹患者数少なく、検証が済むまで不明）、地震や台風などの災害、交通麻痺、テロや戦争のことを指します。
感染症の場合、芸術鑑賞公演は下記のような点で一般イベントとは異なり、リスクは低いと考えられています。
・観客は学校関係者のみで、不特定多数には公開しない
・公共ホール、学校講堂は換気設備が整っている。体育館は窓を開ければ良い
・飲食を伴わない（公演中は飲食禁止が原則）
・会話しない（公演中は私語禁止）
・観客同士が接触しない（観客は整然と着席して鑑賞）

公演予定日から6ヶ月以内に延期することを条件に、キャンセル料を請求しません。（延期は1回限り）
新型コロナウィルス禍は現在進行中のため、状況や事情に合わせて対応しています。

但し次の場合を除きます。
・当日午前０時以降の中止決定
・当該地域に警報が出ていない段階で中止決定し、その後も警報は出なかった
・出演者またはスタッフが自宅を出発した後の中止決定
・遠隔地で飛行機、新幹線、ホテルなど旅行代金のキャンセル料が発生する場合
・2回目以降の延期は補償をお願いします。
※ホールに対するキャンセル料が発生した場合は主催者者側でご負担願います

手続き

不可抗力による公演の延期に関する覚え書をダウンロードして、ご記入、捺印の上、FAXでお送り下さい。

中止の場合

延期ではなく中止となり、当該公演が消滅する場合は、予定日に関して失業する出演者に対して補償しなければなりません。出演者への救済措置として、キャンセル料のお支払いをご検討下さいますようお願いいたします。文化芸術基本法に基づく文化芸術資源の保護という観点でご理解賜りたいと存じます。

職能演奏家団体MRC（Musician's Righits Commission）の定めるキャンセル規定に準じたガイドラインに基づいたキャンセル料を申し受けます。

補償金額の細部については、中止決定のタイミングや、その時出演者がどこまで移動していたかなど、あらゆる場合を想定した規定を作ることは不可能ですから、契約書にも記載の通り「双方協議の上」となります。もし協議が難航した場合は、弁護士など法律専門家に調停を依頼することもできます。

自粛とは

自粛は主催者事情となり、不可抗力によるものとは言えませんので、キャンセル料請求の対象となります。
例えば、台風接近のため早々と中止延期を決定したが、結局警報は出なかった場合が該当します。気象状況を睨みながらギリギリまで判断を待てば回避できた事例が多いです。社内統計では、2日前に中止延期を決定してハズレの確率は約60%、1日前なら約20%です。また、休校ではないのに、公演は中止する場合も自粛に該当します。（登校している時点で、公演を行っても中止してもリスクは同じ）

市町村などのコロナ感染予防ガイドラインに沿えば公演できるが、念のために自粛する場合や、授業日数、試験などの校内事情により中止する場合は、主催者都合となります。

わが国の文化芸術分野では、2009年の新型インフルエンザに続き、2011年の東日本大震災、そして最大の危機･今回のコロナウィルス禍による公演中止により多くの楽団、事業所、関連団体が廃業や解散に追い込まれ、今も被害拡大が続いています。この状況で安易に自粛が行われると、わが国の文化芸術の大衰退に追い打ちをかける懸念がありますので、ご賢察をお願いいたします。

参考までに

このリンクは職能演奏家団体MRC（Musician's Righits Commission）の定めるキャンセル規定に準じたガイドラインですが、すべてにこれを適用することは不適当な場合もあるかもしれません。かといって「補償ゼロ」では、受託者側（楽団と当社）だけが不可抗力によるリスクをすべて負担することになってしまいますので対等な契約とは言えません。文化芸術基本法第一章第二条５をふまえ、法律専門家の意見も参考にして総合的に判断したいと考えています。
不可抗力によるリスクのすべてを当方が負うような不平等契約はいたしかねます。

2010年2月19日、中小企業新事業活動促進法に基づく当社の経営革新計画が、審査をパスし、東京都の承認を得ました。内容は、アートマネジメントの力で地域を活性化する方法論です。学校の音楽鑑賞教室にも応用されています。

参考Website

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/